生活保護のケースワーカーについて考える

生活保護を受給している人口や割合は？

生活保護を受給している人口は、日本全体で概ね202万人から204万人程度で推移しており、「岐阜県」の人口とほぼ同数である。

また、保護世帯数は165万世帯程度で、世帯類型では「高齢者世帯」が徐々に増加している状況で、全体の保護世帯数の55％を超過している。

生活保護を受給している者の割合（保護率）は、最近の数年間、全国平均で約1.6％台を推移している。単純に考えれば、国民の「60人に1人」が様々な理由で生活保護を受給している状況である。

生活保護を受給している世帯の各種支援（生活費の支給や就労指導等）を行うため、地方自治体職員（都道府県庁職員及び市町村職員）の一部を、福祉事務所のケースワーカー（以下、CWと表現。社会福祉法上は「現業員」。）として配置している。

生活保護のCWは、人口規模や自治体の方針でその人数が決められるものではなく、一般的な市においては、「被保護世帯80世帯につき、CW1人」という基準が定められている。

例えば、人口40万人の中核市等で、被保護世帯が8,000世帯あるとすれば、100人のCWの配置が基準となる。しかしながら、現状としては、基準の１人80世帯以内でのCW配置ができていない自治体も多いようである。

私自身、リーマンショック以降の３年間にCWを経験し、新型コロナ発生直後の２年間に査察指導員を経験しているが、リーマンショック直後は、企業等の経営破綻の影響に伴い、離職した者が急増した結果、生活保護の受給者が増加した時期である。

私がCW時代に担当していた被保護世帯数は概ね１１０～１２０世帯程度であったが、基準が８０世帯であるので、約1.5倍この担当数は結構きつかった。業務的なものはもちろんのこと、精神的な苦痛を伴うことも多かった。

★「生活保護のケースワーカーについて考える②」に続く