2023-01

保育士の負担軽減や不適切保育の防止に繋がる期待はある。しかし、現状でも保育士不足の中、保育士を増加配置するのは至難の業。

県、市町村、警察での対応に格差があり、全国の保育施設で混乱が生じている。認可権限のある地方自治体にも一定の責任あり。 昨年終盤の静岡県裾野市で明らかになった事件を発端として、全国各地で「不適切な保育や虐待行為」が次々と明らかになっています。保育施設や幼児教育施設の指導監査を担当していた私にとっても他人事ではなく、大変悩ましく感じる事項です。

課長（管理者）の仕事としては、「所管する事業や業務の進捗状況を的確に把握し、併せて、内容不足や方向性のズレに対する是正を指示すること」などがあげられます。

最近は特に頻繁に、個人情報の「流出」あるいは「漏えい」に関する事例が報道されています。企業が持つ情報は、氏名、住所、電話等の基本的な事項プラス企業が求める各情報ということになりますが、市役所や町村役場が持つ個人情報は、住民が持つ世帯や世帯員の問題や悩みに関する「特に配慮を要する情報」が含まれています。

自治体によっては、職員に「自治会加入」を強く要請しているようである。若手職員においては、採用試験の面接や論文でしっかりと発言あるいは記載したような住民自治の基本を思い出してほしい。

当然ですが、若手職員は知事や市長ではありません。知事や市長の代理として、ごく一部の事務や業務を担当しています。言い換えれば、「知事や市長は、どのように業務を遂行したいのか」のか、ということを意識することは重要です。 首長に聞きながら仕事をすることはできませんので、マニフェストや総合計画を熟読し、自分が所属している自治体の方向性や推進すべき施策を十分に理解しておかなければなりません。

議会や議員の対応は、概ね係長以上が行う場合が多いため、若い職員の方は、議員に業務内容や予算内容を説明したり、一般質問のすりあわせ等をしたことがないかもしれません。 どんなに立派な予算案や条例案を作っても、議会・議員が承認しなければ、可決されないことがあります。そのため、部長や課長等は、議員への対応にはかなり気を遣っていることを理解しておいてください。

当然ですが、支出を伴う事業は、歳出予算を確保しなければ事業はできません。また、一般財源の確保が困難な現在の状況においては、優先度の高い事業にしか取り組めない苦しい財政状況もあります。 そのような現状から、ほとんどの地方自治体においては、予算査定の前に「事業評価」を行っています。やる気を持って企画した新規事業も事業評価で財政部局に認められなければ取り組むことができません。また、効果のない昔からの継続事業も評価が低ければスクラップすべき事業として分類されてしまいます。 通常、事業評価は予算査定の前に行いますので、次年度に行いたい新規事業があれば、４，５月には十分な審査や査定に耐えうる資料を作成しておく必要があります。従って、異動して配置された初年度に次年度の新規事業を企画することは、かなり難易度が高くなります。

県庁、市役所、町村役場などの地方自治体の職員として、退職まで勤務していく上で、必ず理解しておかなければならない基本的な事項がいくつかあります。 配置された課や係によっては、全く関係しない場合もありますが、３，４年で人事異動する中で、いずれは関与することになる事項等を簡単に記載します。