市町村役場に就職した場合、多くの職員が「こんな仕事までやるの。」「今月は休みないな。」等と感じると思います。
通常時のおける担当業務だけではなく、各種災害の発生や疾病などの蔓延時には、通常業務もこなしながら、特殊要因への対応をしなければなりません。
地方自治体の役割として、「住民の命と財産を守る」ことが最優先されるということを理解しておくことが重要です。
担当業務以外の仕事
担当業務以外の仕事
担当業務以外の仕事 
担当業務以外の仕事 〔まとめ〕担当業務以外の業務従事に対する考え方を自分なりに整理してモチベーション維持を！
自分自身の担当業務だけで精一杯の状況でも、各種災害配備や新型コロナウイルス対策従事などは「住民の命や財産を守る」ため、優先的に行わなければらないのが、公務員の使命や役割であることを基本に置いておくことが重要です。
担当業務以外の仕事 ３．新型コロナウイルス対応のほか各種イベント従事など （市区町村により動員や応援などの規模が異なります）
ここ２年間程度は、新型コロナウイルス関連の動員や応援がかなり多くなっています。蔓延防止のため、災害時の避難所の運営も難しくなっています。また、鳥インフルエンザは発生すれば、殺処分の従事なども増加します。
担当業務以外の仕事 ２．各種災害対応 （地震・津波、台風・集中豪雨・崖崩れなどの風水害、不発弾対応まで）
危機管理や防災を担当する部署や担当はどの市区町村にも設置されていますが、災害の規模が大きくなればなるほど「参集・動員」される職員の数や規模は増大していきます。災害はいつ発生するかわからないので、深夜や休日の勤務も多くなります。
担当業務以外の仕事 １．選挙事務 （国選、県知事選、県議会議員選挙も市町村役場が投開票事務を行う）
市長や市議会議員を決める選挙の投開票事務をその市役所の職員が行うのは当然だと思いますが、国会議員や県知事などについても、国や県の職員が投開票事務を行うわけではなく、市区町村の職員が行います。
担当業務以外の仕事 テーマ：市役所職員ってこんな仕事もあるの？〔導入〕
市区町村の職員になった場合、辞令の発令により配置された業務以外にも、公務員として従事しなければならない業務が複数あります。本テーマではその代表的な例をいくつか紹介します。