基本すぎて職場では他人には聞きにくい基本的な事項

都道府県を除く地方公共団体のうち、「政令指定都市」とはどのような事務が可能なのか？また、現在の政令指定都市はどこ？ 「中核市」とはどのような事務が可能なのか？また、現在の中核市はどこ？ 都道府県が行っていた事務を政令指定都市や中核市が担うことのメリットとデメリットとは？権限移譲について。

内閣府や厚生労働省などの国の各省庁は、毎年、複数の白書を公表している。地方公務員は自分の担当事業が記載されている白書を一度は読もう！ 白書を読んで気づくことや活用すべき視点は？

行政用語に慣れていないため、上司や先輩が話している会話の内容が頭に入ってこないことがあるかもしれません。 基本的な行政用語の一覧を記載しますので、よろしければ参考にしてください。

当然ですが、若手職員は知事や市長ではありません。知事や市長の代理として、ごく一部の事務や業務を担当しています。言い換えれば、「知事や市長は、どのように業務を遂行したいのか」のか、ということを意識することは重要です。 首長に聞きながら仕事をすることはできませんので、マニフェストや総合計画を熟読し、自分が所属している自治体の方向性や推進すべき施策を十分に理解しておかなければなりません。

議会や議員の対応は、概ね係長以上が行う場合が多いため、若い職員の方は、議員に業務内容や予算内容を説明したり、一般質問のすりあわせ等をしたことがないかもしれません。 どんなに立派な予算案や条例案を作っても、議会・議員が承認しなければ、可決されないことがあります。そのため、部長や課長等は、議員への対応にはかなり気を遣っていることを理解しておいてください。

当然ですが、支出を伴う事業は、歳出予算を確保しなければ事業はできません。また、一般財源の確保が困難な現在の状況においては、優先度の高い事業にしか取り組めない苦しい財政状況もあります。 そのような現状から、ほとんどの地方自治体においては、予算査定の前に「事業評価」を行っています。やる気を持って企画した新規事業も事業評価で財政部局に認められなければ取り組むことができません。また、効果のない昔からの継続事業も評価が低ければスクラップすべき事業として分類されてしまいます。 通常、事業評価は予算査定の前に行いますので、次年度に行いたい新規事業があれば、４，５月には十分な審査や査定に耐えうる資料を作成しておく必要があります。従って、異動して配置された初年度に次年度の新規事業を企画することは、かなり難易度が高くなります。

県庁、市役所、町村役場などの地方自治体の職員として、退職まで勤務していく上で、必ず理解しておかなければならない基本的な事項がいくつかあります。 配置された課や係によっては、全く関係しない場合もありますが、３，４年で人事異動する中で、いずれは関与することになる事項等を簡単に記載します。