ビッグモーターの問題が、地方自治体（都道府県や市区町村）に与える具体的な影響について考えると、一番は税収の減少だろうか？
ビッグモーターは、記者会見で有名となった兼重氏が創業し、一代で、従業員数6,000人及び全国300店舗まで発展した国内最大規模の中古車販売を主とする企業に成長した。個人的には、一代での成長レベルとして、凄い手腕だと感じている。
ビッグモーターの店舗が所在する地方自治体には「法人住民税」や「固定資産税」などの税収があり、様々な行政サービスの費用の一部に活用されていると想定される。また、当然ながら、各店舗で働いている個々の従業員も個人での住民税を納入しているはずである。新規店舗の開店に際しては、地方自治体が望む「新たな雇用」や「若年層の移住」も生じたであろう。
従って、ビッグモーターの店舗がある地方自治体においては、今後、仮に廃業や撤退などに発展すれば、一定の税収の減収という影響が懸念される。もし、法人税や固定資産税等の未納や滞納が生じれば、税務担当職員の業務が増加することになる。
消費活動におけるトラブルに対する相談窓口の対応増加の懸念
各市区町村には、住民の消費活動や契約などに対する相談窓口が設置されており、今後、ビッグモーターの修理等を利用した者が不安を感じて、対応方法などを相談するケースが増加するかもしれない。
窓口での相談レベルを超過する案件の場合は、それぞれ住民個別の意思や判断により、裁判まで発展することも否定できない。（※自分の愛車をゴルフボールでいったんボコボコにされたことを知った方の中には激怒する方もいるだろう。）
また、今回、既に国土交通省や金融庁が問題視していることから、各種調査を行っており、関係省庁から（国がよくやる）連名での「消費者保護の観点での通知・通達」が発出されることも想像される。
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