ビッグモーターの不正問題と行政について①

車両整備に関する「国土交通省」の聞き取り調査の目的と今後の見込み

各種報道のとおり、ビッグモーターの不適正な行為については、国土交通省や金融庁等の国の関係機関を巻き込んだ大きな社会問題となってきた。

国土交通省は、7月26日の午後1時から、ビッグモーターの整備工場で道路運送車両法に違反する行為がなかったのか等を聴取による確認を行うようだ。その聞き取ったうえで、違反があったと疑われる場合は、後日、立ち入りでの現地調査を行う流れとなりそうだ。

道路運送車両法では、実際に行っていない整備費用の不正請求を禁止しており、この違反が認められた場合は、指定された整備工場ごとに事業停止などの行政処分を受けることになる。

個人的には、ここまでの問題に発展している以上、事前の事情聴取を経由しないで、直ちに現地での立ち入り調査を実施すべきだと感じている。不適切な（あるいは不法）行為を常習的に行う者や環境では、時間の猶予があれば、証拠書類の処分や隠匿行為を行う時間を与えてしまうからだ。

社長が今回の不正を「全く把握していなかった」と記者会見で断言した以上、全ての不正行為の責任が、一時的に店長や従業員レベルに転嫁されることになる。（※各現場の事情聴取や調査をすれば、社長の発言に事実との相違がある可能性もある。）

損害保険の顧客保護の観点から「金融庁」が損保ジャパンへの立ち入り調査を実施

金融庁は、ビッグモーターが損害各社の自動車保険を扱う保険代理店を運営していることから、水増し請求に関して、顧客保護の観点から、自賠責の契約や募集並びに販売方法などに問題がなかったか、東京財務局を通じて報告を求める予定としている。

私が気になっていたのは、ビッグモーターで中古車を購入する際、購入する消費者に対して、必ず加入しなければならない「自賠責保険」について、「どこの自賠責保険に加入しますか？」という確認をしていたのかということである。仮に、この選択の自由がある部分を省略して、ほとんどが出向者がいる損保ジャパンへの加入となっている流れがあれば、かなりの問題だと感じている。

ちなみに、損保ジャパンは、2011年以降、ビッグモーターの板金部門などに37人を出向させている。