ＡＮＢＥＲＡ

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が２０１５年９月の採択されて採択されて、７年以上経過。公務員として最低限は理解しておきたい。

今回の改正で注目すべきことは、女性が結婚できる年齢が「16歳以上」から「18歳以上」に変更されている点であり、ジェンダーレスの時代にやっと適応した改正だと感じています。

クレーム対応には、大きく２つのパターンに分かれると思います。ひとつは「予めクレームを言うことを目的としたもの」、もう一つは「その場の職員の対応が悪くて、その場でクレームに繋がるもの」です。

クレーマーにも様々なパターンがあります。暴言を吐く人、机や椅子やカウンターを叩いたり蹴ったりする人、国の仕組み自体に不満があるため市役所や町村役場に筋違いの要求をする人、特定の職員を指定して対応させる人、気に入らない対応をネットに晒す人などたくさんいます。

どの職場でも共通して、新入職員等の若い職員が受付窓口に近い場所に座席が配置されているのではないでしょうか。また、電話がかかってきた際は、若手職員が先にでるような雰囲気になっている職場がほとんどではないでしょうか。

ハードクレーマーに対しては、窓口で相手を立たせた状態で対応するよりも、座らせた方が相手が落ち着くケースが多い感覚があります。それでは、どこに座らせるかということは難しい判断の一つになります。

窓口業務に限らず、市町村職員として業務を行う上で、必ず、住民や事業者等からのクレームへの対応をしなければなりません。クレームを受けたことがないという方は、これまでは本当に幸せな業務環境だったと考えて、今後、いずれ発生するのクレーム対応に備えておきましょう。

◆全議員、概ね年間800万円を超えており、議長と副議長は更に高くなります。 ◆報酬や旅費とは別に政務調査費が、議員1人あたり月額7万円が会派に支給されます。県議会との違いは金額が少ないだけではなく、会派への支給のみに限定される点で

◆全議員、概ね年間1,000万円を超えており、議長と副議長は更に高くなります。 ◆報酬や旅費とは別に政務調査費が1人あたり最大月額30万円支給されます。

宮崎市議会議員の定員は４０人ですので、概ね１人の定員あたり、年間１千７００万円程度の予算が必要となることがわかります。 ◆県議会の運営費における議員1人あたりの単価よりは低い予算ですが、この金額を高いと思うか妥当と思うかは、住民それぞれの価値観や関与している議員の活動状況の評価で変化すると思います。

宮崎県議会議員の定員は３９人ですので、概ね１人の定員あたり、年間３千万円程度の予算が必要となることがわかります。 ◆この金額を高いと思うか妥当と思うかは、住民それぞれの価値観や関与している議員の活動状況の評価で変化すると思います。

◆各年齢時点で生存している方が後何年生きられるのかを平均で示している数値が「平均余命」となります。 ◆６５歳男の場合、平均で19.97年の余命があることとなり、約85歳までの生存が期待できることとなります。

◆令和2年度に厚生労働省が公表した「第23回生命表（R2)」を閲覧していたら、都道府県別の統計を別途作成していることがわかり内容を確認してみました。 ◆宮崎県の平均寿命は、男性：81.15歳、女性：87.60歳と女性が6歳以上長生きするようです。 ◆なお、全国１位の長寿県は、男性：滋賀県、女性：岡山県となっています。 ◆ちなみに１位と４７位（男女ともに青森県）の平均寿命の差が男性で３歳以上あることにびっくりしました。

保育士の負担軽減や不適切保育の防止に繋がる期待はある。しかし、現状でも保育士不足の中、保育士を増加配置するのは至難の業。

県、市町村、警察での対応に格差があり、全国の保育施設で混乱が生じている。認可権限のある地方自治体にも一定の責任あり。 昨年終盤の静岡県裾野市で明らかになった事件を発端として、全国各地で「不適切な保育や虐待行為」が次々と明らかになっています。保育施設や幼児教育施設の指導監査を担当していた私にとっても他人事ではなく、大変悩ましく感じる事項です。