市役所や市町村役場の「福祉・年金・税」等の担当職員は、住民から「お金に関する相談」を受けることが多い。
1日15分間でも十分なので、地方公務員となった若手職員は、ぜひ「FP技能士3級」の勉強から始めてほしい。「FPって何？」という者はほぼいないとは思うが、「ファイナンシャルプランナー」の略である。また、「FP（ファイナンシャルプランナー）」という職業や資格名は聞いたことがあっても、「何かお金の仕事・資格らしい」というイメージで止まっている人も多いかもしれない。
世の中で出回っているお金にはさまざまな種類や形態がある。財布の中にある現金、銀行や郵便局の預貯金、日本や海外株式等の投資に回される資金、国や地方公共団体に納付する税金、将来受け取る年金等、数えれば「お金」に関するものは多数存在する。
FPは、これらの幅広いお金のうち、税金、投資、住宅ローン、不動産、教育、老後、相続など、身近な生活や家計に関する身近な資格であり、同時に、地方公務員が持っておくと便利で有効な資格だと思う。しかしながら、公務員である以上、職業としてFP資格は不要あるため、「FP3級レベルの知識を得る」ということが一番の目的となる。
FP3級レベルの知識があると有効な市役所等の担当窓口は？
私自身、地方公務員時代は、「生活保護」、「子育て世帯・ひとり親世帯支援」、「介護サービス」、「固定資産税」等、住民や利用者の「お金」に関する業務を合計18年程度経験した。その中で、参考書や手引き的に使用していたのが「FP3級資格取得用の参考書」である。
特に、公務に必要な税金や年金などの基本的な知識を得ることができることに加え、自らの日常生活上で生じる様々な「お金に関する悩みやトラブル」を解決する基準にもなり得るものと評価している。
生活保護制度のケースワーカー（現業員、CW)や査察指導員を担当している職員には特にお勧めしたい。なぜなら、生活保護の受給世帯には、「お金」に関する知識や管理能力の欠如に起因するトラブルや悩みが一定レベル以上存在するからである。
生活保護のケースワーカーは、年金、税金、介護保険サービス、障がいサービス、相続、債務等、各制度の知識がある程度なければ、受給世帯への適切な支援が難しくなる。
FP3級の参考書は毎年複数出版されているので、特に福祉や年金などの窓口担当の若手職員に１冊所有されることをお勧めする。（※各種制度は定期的に一部改正されるため、毎年購入するのがベスト）
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