議員報酬に関する条例改正案を全会一致で可決【宮崎市】

「スーパークレイジー君」として初当選した西本誠市議が逮捕、起訴。議会欠席でも報酬が支払われる現状に批判が強まっていた。

宮崎市議会は令和5年11月27日、「逮捕や勾留を理由に、宮崎市議会議員が議会を長期欠席しても報酬が支払われ続ける現状」を見直すため、支給を停止する新規定などを盛り込んだ議員報酬に関する改正条例を本会議で、全会一致で可決し、同日から施行された。

今回改正された条例は、宮崎市議会議員が逮捕や勾留された場合、拘束が解かれる日まで支給をいったん停止するという内容。その後の裁判で有罪になれば「支給せず（停止を不支給として決定）」、不起訴や無罪判決が確定した場合は、停止期間分の報酬を「後日改めて支給する（停止を中止し遡って支給決定）」と定めている。

今回の逮捕等に関する一部の住民の批判対策とはなったが、議員報酬の根本に関する条例改正ではない。

議員報酬月額の内容を把握している住民自体が少ない状況であるが、宮崎市民の平均的な収入に比較すれば、議員報酬は月額60万円程度とかなり高額となっている。個人的には、毎月20日程度の勤務日数があれば妥当ば報酬額だと感じている。しかしながら、ほぼ20日程度登庁するのは定例会（3，6，9，12月）のみであり、その他の月は臨時議会や委員会、視察等での少ない登庁日数となっている。

このようなことから、例えば「定例会が行われる月は満額支給、それ以外は半額支給」など、議員報酬の内容を住民目線にたって検討するなど踏み込んだ改正も実施すべきだと考えている。