副大臣などの連続辞任等、国会議員の不祥事や不法行為が続いている
①神田憲次議員（元財務副大臣：愛知）
３４０万円にも上る税金滞納により財務副大臣を更迭された。しかも、税理士でありながら固定資産税などを納めず、経営会社の保有不動産が４度も差し押さえられていた。
国税の性格かつ円滑な納付を国民に推進すべき重要な立場でありながら、自らは滞納を繰り返していた。この案件により国民の納税に対する不信感が高まり、一定の収納事務に影響が生じる懸念がある。
②柿沢未途議員（元法務副大臣：東京）
東京都江東区の木村弥生区長が、ことし4月に行われた区長選挙の期間中、動画投稿サイトに投票を呼びかける有料広告を出していたとして、東京地検特捜部から公職選挙法違反の疑いで区役所の区長室などを捜索された事件で、地元選出の柿沢議員は、みずから木村区長側に有料広告の利用を提案していた。
法律を守ることを国民に促す重要な立場でありながら、政治活動の基本となる「公職選挙法」に抵触する行為を行った。また、過去には知人と焼肉店で飲食後、首都高速道路で酒気帯び運転による自損事故を起こし、飲酒の発覚を免れるために雪を食べたとされたことが当時話題となった。（←本当なのだろうか？本当だとすれば現場にいた警察または知人が口外したということになる。）
国会議員の不祥事等の責任は「役職の辞任」ではなく「議員辞職」であるべき
上記の２人の不祥事の事例は、最近の一部事案であるが、自らが率先的に引き締めなければならない分野での案件ということで、国民の内閣への信用失墜は避けられないレベルの衝撃だった。
ただし、副大臣を辞職すれば責任をとったと考えているような状況である現状に対し、国民（特に彼らを選出、投票した住民）は厳しく責任追及すべきだろう。国会議員としての能力あるいは責任を果たしていないという事実に対し、我々国民は「選挙で再び投票しない」ことで意思を示すべきだと感じている。ただし、小選挙区ではなく、比例で当選する国会議員も多い状況であるため、真に国民の選択が反映されないシステムであることが残念だ。
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