県、市町村、警察での対応に格差があり、全国の保育施設で混乱が生じている。認可権限のある地方自治体にも一定の責任あり。
昨年終盤の静岡県裾野市で明らかになった事件を発端として、全国各地で「不適切な保育や虐待行為」が次々と明らかになっています。保育施設や幼児教育施設の指導監査を担当していた私にとっても他人事ではなく、大変悩ましく感じる事項です。主な整理事項や懸案事項は以下のとおり。
①警察が逮捕に至る行為とそうではない行為の基準やラインはどこなのか。
②施設を認可した都道府県や指定都市等の責任はどこまであるのか。
③「虐待の報告や防止措置」が必要な(目撃した)同僚の保育士の責任はどこまであるのか。
④国が実施する対象施設アンケート調査でどこまで正確に把握できるのか。
⑤保育士の離職可能性が高まっている状況に行政はどう対応するのか。
あげればきりがない程ですが、ようやく待機児童の問題が解決しつつある状況で、今回の問題で保育士になろうとしていた若い人材が別の職種を選択するなどの影響も想定され、再び、待機児童が増加することがないよう国の適切な対応を期待するしかありません。
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