１．予算の確保から決算までの基本的な流れ

歳入予算が確保される前提で歳出予算を確保しなければ事業はできません。現在は、新規事業の実施は難しい？

　当然ですが、支出を伴う事業は、歳出予算を確保しなければ事業はできません。その歳出予算を確保するためには、税金などの歳入予算を確保することが前提となります。我々の生活と同じで財布の中の現金や預貯金がなければ物は買うことができません。人口減少や不況等により税収の確保が困難な現在の状況においては、優先度の高い事業にしか取り組めない苦しい財政状況もあります。

　そのような現状から、ほとんどの地方自治体においては、予算査定の前に「事業評価」を行っています。やる気を持って企画した新規事業も事業評価で財政部局に認められなければ取り組むことができません。また、効果のない昔からの継続事業も評価が低ければスクラップすべき事業として分類されてしまいます。

　通常、事業評価は予算査定の前に行いますので、次年度に行いたい新規事業があれば、４，５月には十分な審査や査定に耐えうる資料を作成しておく必要があります。従って、異動して配置された初年度に次年度の新規事業を企画することは、かなり難易度が高くなります。