市町村職員は新型コロナ関連対応で疲弊状態。今後もミスが発生！ 首長に求めるものとは。　

　近年福祉分野などの関係法の改正が多く、制度が複雑になっているため、一般的な異動スパン（通常３年程度）では制度や仕組みを熟知することが困難となっています。

　更に、現在は、多数の新型コロナ関連の国の業務が市町村に降りてきている状況であり、職員はかなり疲弊しており、担当業務の質の向上が困難となっています。このようなことから、地方自治体職員が意欲や健康を維持しながら公務を遂行するためには、抜本的な人事のあり方の改善が必要です。