ほんの少しの確認不足が大きな問題に！

静岡県知事川勝平太氏の発言に関するマスコミ報道について

全国的に頻発する行政職員の書類偽造等の不祥事案件 市長、部長、課長、係長などの上司の責任は 日付の遡り処理は止めよう、避けよう。時系列には整合性を。会計年度と出納整理期間の区別を。

①決裁を回すときに上司がどの程度内容を精査しているか日頃からチェックを！（上司の意識や能力把握） 　私が若い頃、意図的に誤字脱字を数個入れて決裁を回覧していました。何の訂正や修正も入らない場合は、上司のチェック機能は働いていませんので、その上司がいる限りは、何度も細部まで読み直しをしました。 ②全て最終決裁者に責任あり！ 　職員だれでもミスしてしまいます。そのための複数職員による決裁行為です。課長が最終決裁者であれば、内容にミスや不備があっても当然課長の責任だと私は考えています。管理職手当はその責任への代償なのです。

近年福祉分野などの関係法の改正が多く、制度が複雑になっているため、一般的な異動スパン（通常３年程度）では制度や仕組みを熟知することが困難となっています。更に、現在は、多数の新型コロナ関連の国の業務が市町村に降りてきている状況であり、職員はかなり疲弊しており、担当業務の質の向上が困難となっています。

住民税や固定資産税等の滞納者が複数回の督促や催告に従わない場合、給料や口座や家財などの差し押さえを行うことができる。差し押さえは滞納者本人の意思に反する強制的な行為であるため、実行する際は、十分に内容や対象を確認して行わなければならない。

ふるさと納税をしていただいた方への返礼品を送付する業務については、市町村職員または市町村が委託した業者が行うかのいずれかである。「業務の委託」については、職員が直接実施するよりも正確かつ効率的に実施できることが担保されている業者に対して行うものであることが原則である。

本支援金は国が定めた定額10万円のみの入金であり、これ以外の金額が設定されること自体がないため、担当課及び会計課のチェックはかなり容易な部類である。心から本当にあり得ないミスであると感じる。

テレビ及びネットニュース新や聞記事のとおり、国の機関や全国の地方自治体では、様々な事務処理上のミスや委託先のミスが頻繁に発生しています。 　税金で運営している地方自治体において、何度もミスが生じてしまっている状況は住民の信頼低下につながります。