子育て支援・保育・幼児教育

問題視されている保育士の不適切な保育(虐待など)、そのラインや基準は?

県、市町村、警察での対応に格差があり、全国の保育施設で混乱が生じている。認可権限のある地方自治体にも一定の責任あり。 昨年終盤の静岡県裾野市で明らかになった事件を発端として、全国各地で「不適切な保育や虐待行為」が次々と明らかになっています。保育施設や幼児教育施設の指導監査を担当していた私にとっても他人事ではなく、大変悩ましく感じる事項です。
あれこれコラム

課長(管理者や上司)への報告タイミングは?

課長(管理者)の仕事としては、「所管する事業や業務の進捗状況を的確に把握し、併せて、内容不足や方向性のズレに対する是正を指示すること」などがあげられます。
あれこれコラム

守秘義務と個人情報保護について

最近は特に頻繁に、個人情報の「流出」あるいは「漏えい」に関する事例が報道されています。企業が持つ情報は、氏名、住所、電話等の基本的な事項プラス企業が求める各情報ということになりますが、市役所や町村役場が持つ個人情報は、住民が持つ世帯や世帯員の問題や悩みに関する「特に配慮を要する情報」が含まれています。
あれこれコラム

地方自治体職員は自治会に加入しなければいけないの?

自治体によっては、職員に「自治会加入」を強く要請しているようである。若手職員においては、採用試験の面接や論文でしっかりと発言あるいは記載したような住民自治の基本を思い出してほしい。
地方自治体職員の基本知識

3.総合計画やマニフェスト等の把握

当然ですが、若手職員は知事や市長ではありません。知事や市長の代理として、ごく一部の事務や業務を担当しています。言い換えれば、「知事や市長は、どのように業務を遂行したいのか」のか、ということを意識することは重要です。 首長に聞きながら仕事をすることはできませんので、マニフェストや総合計画を熟読し、自分が所属している自治体の方向性や推進すべき施策を十分に理解しておかなければなりません。
地方自治体職員の基本知識

2.議会の役割と議員との接し方

議会や議員の対応は、概ね係長以上が行う場合が多いため、若い職員の方は、議員に業務内容や予算内容を説明したり、一般質問のすりあわせ等をしたことがないかもしれません。 どんなに立派な予算案や条例案を作っても、議会・議員が承認しなければ、可決されないことがあります。そのため、部長や課長等は、議員への対応にはかなり気を遣っていることを理解しておいてください。
地方自治体職員の基本知識

1.予算の確保から決算までの基本的な流れ

当然ですが、支出を伴う事業は、歳出予算を確保しなければ事業はできません。また、一般財源の確保が困難な現在の状況においては、優先度の高い事業にしか取り組めない苦しい財政状況もあります。 そのような現状から、ほとんどの地方自治体においては、予算査定の前に「事業評価」を行っています。やる気を持って企画した新規事業も事業評価で財政部局に認められなければ取り組むことができません。また、効果のない昔からの継続事業も評価が低ければスクラップすべき事業として分類されてしまいます。 通常、事業評価は予算査定の前に行いますので、次年度に行いたい新規事業があれば、4,5月には十分な審査や査定に耐えうる資料を作成しておく必要があります。従って、異動して配置された初年度に次年度の新規事業を企画することは、かなり難易度が高くなります。
地方自治体職員の基本知識

テーマ:地方自治体職員の基礎知識(導入)

県庁、市役所、町村役場などの地方自治体の職員として、退職まで勤務していく上で、必ず理解しておかなければならない基本的な事項がいくつかあります。 配置された課や係によっては、全く関係しない場合もありますが、3,4年で人事異動する中で、いずれは関与することになる事項等を簡単に記載します。
地方自治体の重大なミス

「重大ミス」にまきこまれないための若手職員へのアドバイス!    

①決裁を回すときに上司がどの程度内容を精査しているか日頃からチェックを!(上司の意識や能力把握)  私が若い頃、意図的に誤字脱字を数個入れて決裁を回覧していました。何の訂正や修正も入らない場合は、上司のチェック機能は働いていませんので、その上司がいる限りは、何度も細部まで読み直しをしました。 ②全て最終決裁者に責任あり!  職員だれでもミスしてしまいます。そのための複数職員による決裁行為です。課長が最終決裁者であれば、内容にミスや不備があっても当然課長の責任だと私は考えています。管理職手当はその責任への代償なのです。
地方自治体の重大なミス

市町村職員は新型コロナ関連対応で疲弊状態。今後もミスが発生! 首長に求めるものとは。 

近年福祉分野などの関係法の改正が多く、制度が複雑になっているため、一般的な異動スパン(通常3年程度)では制度や仕組みを熟知することが困難となっています。更に、現在は、多数の新型コロナ関連の国の業務が市町村に降りてきている状況であり、職員はかなり疲弊しており、担当業務の質の向上が困難となっています。
地方自治体の重大なミス

3.「カナ氏名」と「生年月日」が同一の別人の口座から差し押さえ!                 

住民税や固定資産税等の滞納者が複数回の督促や催告に従わない場合、給料や口座や家財などの差し押さえを行うことができる。差し押さえは滞納者本人の意思に反する強制的な行為であるため、実行する際は、十分に内容や対象を確認して行わなければならない。
地方自治体の重大なミス

2.ふるさと納税返礼品の精肉を二重に発送するミスが140件!                 

ふるさと納税をしていただいた方への返礼品を送付する業務については、市町村職員または市町村が委託した業者が行うかのいずれかである。「業務の委託」については、職員が直接実施するよりも正確かつ効率的に実施できることが担保されている業者に対して行うものであることが原則である。
地方自治体の重大なミス

1.コロナ支援給付金の定額10万円。誤って4,630万円を入金!        

本支援金は国が定めた定額10万円のみの入金であり、これ以外の金額が設定されること自体がないため、担当課及び会計課のチェックはかなり容易な部類である。心から本当にあり得ないミスであると感じる。
地方自治体の重大なミス

〔テーマ〕地方自治体の各種ミスの発生! その原因や背景を考察する。

テレビ及びネットニュース新や聞記事のとおり、国の機関や全国の地方自治体では、様々な事務処理上のミスや委託先のミスが頻繁に発生しています。  税金で運営している地方自治体において、何度もミスが生じてしまっている状況は住民の信頼低下につながります。
担当業務以外の仕事

〔まとめ〕担当業務以外の業務従事に対する考え方を自分なりに整理してモチベーション維持を!

自分自身の担当業務だけで精一杯の状況でも、各種災害配備や新型コロナウイルス対策従事などは「住民の命や財産を守る」ため、優先的に行わなければらないのが、公務員の使命や役割であることを基本に置いておくことが重要です。